介護サービス・地域福祉事業施設運営|長野県高齢者生活協同組合

長野県高齢者生活協同組合

平和憲法を遵守してノーベル平和賞を!!

2015年3月21日

安倍内閣の『平和破壊』に断固反対しよう!

 日本高齢者生活協同組合連合会では第5回理事会において下記の提言を決議しました。

  昨年7月に、政府は憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を認める閣議決定をしましたが、3月20日に自民・公明両党は、「自衛隊やPKOに関わる基本方針」について合意し、これに沿って政府は、安保関連法案の具体的な作成に入り、閣議決定の法制化を強行しようとしています。

・米軍に攻撃してきた 第三国 に反撃する。
・世界のどこでも米軍や他国に後方支援がきる 。
・PKO の任務遂行に武器が使える。

等々が可能となる内容です。

そして、沖縄県民の意志を無視して、辺野古新基地建設を強行しています。米軍との連携を世界規模に広げたり、後方支援や武器を提供することは、「米軍と一体」とみなされ、他国の戦争に巻き込まれることに繋がります。
安倍内閣は「積極的平和主義」を武力行使を正当化するための言葉として使っています。本当の「積極的平和主義」は『平和学』の学界で定義されています。「消極的平和主義」が単に「『平和』=『戦争のない状態』である」との定義であるのに対し、「積極的平和主義」は「『単に戦争や紛争が無い状態』に加え『貧困や差別などが無い状態』」という定義です。『平和と貧困・差別がないこと』を指すものであり、決して『戦争ができる国にする』ことではありません。

戦後70年にわたり、積み重ねた平和主義を放棄しようとする政府の動きに対し、日本高齢者生活協同組合連合会に集う全国の高齢協は一致団結して反対を表します。そして今後も『平和』と『憲法』を守っていくことを決意表明します。

2015年3月21日

日本高齢者生活協同組合連合会
第14期第5回理事会

世界各国に平和憲法を広めるために、日本国憲法、特に第9条を保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください

上記決議を履行するため、ノーベル平和賞を憲法9条に!という活動を行っている「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が行っている請願署名に組織を挙げて取り組むこととしました。(facebookページは こちら   ネット上で署名出来る「change.org」のページは こちら )

是非皆様のお力をお借りして、多くの方達に賛同の和を広げたいと思いますので、下記誓願署名をダウンロードして沢山の方達に署名をいただいた書面を高齢協本部までお送りください。

送付先 〒381-0024 長野市南長池761-3 長野県高齢者生活協同組合本部事務局

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